自分は、ホームページ製作会社でＬＰＯについて日々考え・研究しているが、近頃ワーキングプアに陥るのではないかと不安になっている。
なぜかというと、グローバル化により低賃金の中国人労働者などが競争相手となるため、下請け企業が受け取る代金は低下圧力を受けている。
特に零細企業でその傾向が激しいアメリカでは、プログラマーなどのホワイトカラーですら人件費の安い中国、インドなどに仕事を奪われ
ワーキングプアに陥るケースが増大している。
世界でこのようなワーキングプアに陥るケースがあるだけに、現在の自分の立場もいつワーキングプアに陥ってもおかしくはない。
おすすめサイト
・LPOを考える　http://www.treysuno.com/

努力するに尽きます。
こんなことはいわれなくてもわかっている、という怒鳴り声が聞こえてきそうですが、本当にそれ以外はありません。

ギャンブル、パチンコは数学的に損をするようにできていますし、やればやるだけ胴元が稼ぐ仕組みとなっています。
結局、「支出を減らして、転職のための資格、勉強をする」ということになる。
そのためには、仕事で疲れた体にムチをうって、勉強しなくてはならないこともある。
しかし、そこまで努力しなくては、ワーキングプアから抜け出すことは難しいのはこのサイトで見てきた通りです。

ワーキングプアは、労働条件が悪く、そのために必死で働いても、生活保護水準以下の暮らしをしている、ということがわかった。
フリーターなどに代表されるアルバイト、パート、さらには契約社員といった所です。
では、ワーキングプアからの脱却するためには「転職」すればよいのだ、という結論になるわけですが、ワーキングプアに陥ってしまうと、転職、再就職が難しくなってきます。

ワーキングプアはパート、アルバイトといった非正規雇用である場合が多いと考えられる。
彼らは休暇、福利厚生などの条件が正社員ほど整っていません。
休暇、福利厚生の諸条件が悪く、賃金が生活ギリギリであれば、転職のために必要なスキルを磨くお金も時間もない、というわけなのです。
しかし、今日生きるためには働き続けなくてはならない。
生活するためだけに、働き続け、そこから抜け出すことはできないという訳です。

ワーキングプアと呼ばれる層の収入は一体どのくらいなのでしょうか。
ワーキングプアとは、「働いているいるにも関わらず、生活保護水準以下で生活している人たち」のことを指します。
具体的な数字を出しますと、年間の収入が200万円未満程度いうことになる。

これを聞いて、「ずいぶん少ないんだな」と感じた人もいるでしょうか。
しかし、これくらいの収入で生活している人というのは案外います。
フリーター、アルバイトであれば、これくらいの数字は当たり前のような気がします。

事実、コンビニなど、サービス業のバイトや低賃金のパートではこれが当たり前だ、というのが本当の所ではないでしょうか。

事実、日本においてはほとんどの人たちは中小企業で働いていたり、地元に密着した小さな会社、自営業などで生計をたてている、という事実がある。
大企業や、外国とつながっている国際競争力のある企業の業績が良くなっているのは事実だとしても、そこで働いている人たちはあくまでも少数派だといえる。
であれば、ほとんどの人にとって景気が良くなっているのを肌で実感することは難しいです。

ワーキングプアとよばれる低所得の人たちが増加しているのも頷けますね。

　「ワーキングプアから抜け出すには、より良い条件の所に転職、再就職すればよいです。
しかし、そもそもそのために必要なスキルを身につける時間がない」まま、ただ生活をするためだけに働くことになれば、一体どうなるのでしょう。
そう、さらに年齢的な悪条件がプラスされることになっていきます。

この状態になると、転職、再就職はさらに難しくなってしまう、というわけです。
企業は常に新卒などの若い人材を募集していますし、30代を過ぎてからの就職、転職には特別なスキルや国家資格、即戦力の経験が必要とされていきます。
また、派遣・アルバイト等の経験しかない場合、キャリアとはみなされず、正社員として採用されることは難しいです。

ワーキングプアというポジションは、今までみたように、パート、アルバイト、フリーター、低賃金の正社員、などという、「労働条件の悪さ」が原因となってることがわかります。
であれば、ワーキングプアからの脱却するためには「転職」すればよいことがわかるです。
しかし、ワーキングプアにとって、そもそも転職、再就職が難しいのです。
一旦ワーキングプアに陥ると、悪循環が生じ、ワーキングプア、という状態から抜け出すのが非常に困難となっていきます。

ワーキングプアのほとんどの就業形態は、アルバイト、パート、契約社員だと考えられる。
この場合、休暇、福利厚生などの条件が一般には正社員ほど整っていません。
また、正社員であれば、スキルアップにつながる研修などを受けるれる機会も多く提供されるものの、パートやアルバイトにはそういった機会を与えられないのが普通です。
スキルアップをする機会が与えられず、休暇、福利厚生の諸条件が悪く、生活するための賃金ギリギリであれば、仕事の後にもう一つ掛け持ちでアルバイトをこなす必要がある、というケースも考えられる。
となれば、ただ単にお金のためだけに時間を使う毎日が待っています。

ワーキングプアからの脱却をはかるために必要なスキルを磨くお金も時間もなく、悪循環は続きます。

日本は典型的な加工貿易国家であるため、物づくりのための人材育成は最重要事項です。
しかし近年のワーキングプア層と見られている、アルバイト・期間従業員・派遣社員の急速な増加に伴い、物づくりの品質確保にほころびが見られるケースがあります。
これを放置しておいては国際競争力を徐々に失っていく危険性があり、加工貿易国である日本にとっては致命傷となる危険性をはらんでいる。
外部の人間である派遣社員や、短期間の就労がほとんどのアルバイト・期間従業員に製品への忠誠心・愛着心を要求するのはほぼ不可能であり、品質への意識を要求するのも困難です。

ワーキングプア層ばかり生み出している現状では、近い将来、少子高齢化のため様々な分野での深刻な人材不足が確実視されており、ワーキングプア層を戦力に転換する仕組みを作り、国際競争力を失わないような体制を早期に整備する必要性に迫られている。
またこのことに企業幹部が気付いていても、自分の退職後の事柄であるため、積極的対策を打ち出す企業幹部が少ない傾向にあり、対策の遅れが指摘されている。

大企業や高額所得者に対してはすでに減税措置がとられているため、ワーキングプア層の増加に伴い国家税収の低下も懸念され、低所得者にはさらに厳しい増税政策が適用されていく可能性がある。

新規採用の減少については、リクルートワークス研究所の公表資料を参照してください。
正社員の採用については、新卒が主流なため、新卒で就職できなかったり、あるいはいったん正社員となっても、自発的な離職、倒産やリストラなどの非自発的離職で職を失うと、特別な技能や国家資格などがあるか、即戦力となれるだけの経験・技量がある場合を除き、定職に就くのは厳しいと云われている。
また、派遣・アルバイト等の経験は、どれだけあってもキャリアとは認められない傾向が強く、正社員への道は極めて狭いです。

企業の思惑は次の通りです。
・賃金水準の抑制。
・賃金の高い正社員の新規採用を減らす。
・賃金が安く、売上等状況に応じて調整を行いやすいアルバイトやパート、契約社員、派遣社員といった非正社員を増やす。

等により、総人件費の抑制を図った。
なお、非正社員への置き換えについては、製造現場への派遣行為を禁じていた労働者派遣法旧規程が緩和された事による、大企業の製造現場における偽装請負といった問題も発覚がわかった。