日本は典型的な加工貿易国家であるため、物づくりのための人材育成は最重要事項です。
しかし近年のワーキングプア層と見られている、アルバイト・期間従業員・派遣社員の急速な増加に伴い、物づくりの品質確保にほころびが見られるケースがあります。
これを放置しておいては国際競争力を徐々に失っていく危険性があり、加工貿易国である日本にとっては致命傷となる危険性をはらんでいる。
外部の人間である派遣社員や、短期間の就労がほとんどのアルバイト・期間従業員に製品への忠誠心・愛着心を要求するのはほぼ不可能であり、品質への意識を要求するのも困難です。

ワーキングプア層ばかり生み出している現状では、近い将来、少子高齢化のため様々な分野での深刻な人材不足が確実視されており、ワーキングプア層を戦力に転換する仕組みを作り、国際競争力を失わないような体制を早期に整備する必要性に迫られている。
またこのことに企業幹部が気付いていても、自分の退職後の事柄であるため、積極的対策を打ち出す企業幹部が少ない傾向にあり、対策の遅れが指摘されている。

大企業や高額所得者に対してはすでに減税措置がとられているため、ワーキングプア層の増加に伴い国家税収の低下も懸念され、低所得者にはさらに厳しい増税政策が適用されていく可能性がある。

新規採用の減少については、リクルートワークス研究所の公表資料を参照してください。
正社員の採用については、新卒が主流なため、新卒で就職できなかったり、あるいはいったん正社員となっても、自発的な離職、倒産やリストラなどの非自発的離職で職を失うと、特別な技能や国家資格などがあるか、即戦力となれるだけの経験・技量がある場合を除き、定職に就くのは厳しいと云われている。
また、派遣・アルバイト等の経験は、どれだけあってもキャリアとは認められない傾向が強く、正社員への道は極めて狭いです。

企業の思惑は次の通りです。
・賃金水準の抑制。
・賃金の高い正社員の新規採用を減らす。
・賃金が安く、売上等状況に応じて調整を行いやすいアルバイトやパート、契約社員、派遣社員といった非正社員を増やす。

等により、総人件費の抑制を図った。
なお、非正社員への置き換えについては、製造現場への派遣行為を禁じていた労働者派遣法旧規程が緩和された事による、大企業の製造現場における偽装請負といった問題も発覚がわかった。

バブル好景気時のワーキングプアは、日雇いの仕事もたくさんあり、日当も十分であったので、比較的安定した生活を送ることが可能だった。
そのため、そもそもワーキングプアという概念もなかった。
しかし、平成の大不況で、日雇いの仕事は激減、賃金も低下した。
日雇い労働のみならず、ほとんどの企業で人件費コストカットのため、パート、アルバイトなどが増加。契約社員、外部委託も増えた。
熾烈な企業間のサービス争いも手伝い、低賃金、重労働、という体質ができてくる。
一方、少子高齢化に伴った治療費、生活費の増大、福祉サービスの低下などが、問題をさらに複雑にしている。
加えて、ワーキングプアはワーキングプアを抜け出すための転職、再就職のためのスキルを磨く時間もお金もなく、そのまま年齢を重ねてゆくという悪循環が続いている。

「そんなに困っているのなら、仕事を辞めて生活保護を申請する、という選択肢を選べばよい」あなたはこう思うかもしれません。
また、人間の自然な考え方として、そのほうがより合理的だ、と考える必要はない。
しかし、残念ながら、安易に生活保護に頼ることができない、というのもワーキングプアのつらいところだといえる。
なぜか、生活保護を受けるためには色んな規則がありますよね。

それは、日本では法律において定められている最低賃金の保障額が「平均賃金の約34%という低さで、そのため、生活保護以下の家計になってしまう、ということがおきているのです。
体は元気、就職の意思もある。ところが、実際に就業してみると完全な貧困層であれば受けられる福祉サービスが「努力して働いたため」に収入が増え、受給資格を失う。
とはいえ、国家の財政はすべての人を保護するほど豊かでもありません。
そのため、心身的に自立可能であれば、生活保護は与えられない、ということに繋がります。

ワーキングプアという言葉はご存知でしょうか。
ワーキングプア＝働く貧困層とよばれ、正社員並みに労働時間が長くとも、収入が低いと云われています。
あなたはその「ワーキングプア」の一員、あるいはその予備軍ではありませんか。
ワーキングプアという言葉、お金のこと、就職、転職、年収など、真剣に考えてみるべきです。