日本は典型的な加工貿易国家であるため、物づくりのための人材育成は最重要事項です。
しかし近年のワーキングプア層と見られている、アルバイト・期間従業員・派遣社員の急速な増加に伴い、物づくりの品質確保にほころびが見られるケースがあります。
これを放置しておいては国際競争力を徐々に失っていく危険性があり、加工貿易国である日本にとっては致命傷となる危険性をはらんでいる。
外部の人間である派遣社員や、短期間の就労がほとんどのアルバイト・期間従業員に製品への忠誠心・愛着心を要求するのはほぼ不可能であり、品質への意識を要求するのも困難です。

ワーキングプア層ばかり生み出している現状では、近い将来、少子高齢化のため様々な分野での深刻な人材不足が確実視されており、ワーキングプア層を戦力に転換する仕組みを作り、国際競争力を失わないような体制を早期に整備する必要性に迫られている。
またこのことに企業幹部が気付いていても、自分の退職後の事柄であるため、積極的対策を打ち出す企業幹部が少ない傾向にあり、対策の遅れが指摘されている。

大企業や高額所得者に対してはすでに減税措置がとられているため、ワーキングプア層の増加に伴い国家税収の低下も懸念され、低所得者にはさらに厳しい増税政策が適用されていく可能性がある。